いじめ防止研修資料「つなぐ」の解説

いじめ防止研修資料「つなぐ」は，いじめ対応について教員が理解を深め，自校の取組を振り返るために作成した資料です。

校内研修だけでなく，新任者や講師を含めた全教員への知識の共有など，学校の実情に応じて活用できます。

対象校種：小学校，中学校，高等学校，特別支援学校など，全ての校種で使用可能です。

いじめ防止対策推進法の理念を全ての現場へ

いじめ防止対策推進法は，大津市のいじめ自殺事件をはじめ，いじめをめぐる深刻な事案を背景として成立しました。

「いじめ防止対策推進法」は、決して大げさではなしに「いじめ被害者の血で書かれた法律」なのだ。
（斎藤環, 2026「いじめ後遺症」p.40より）

しかし，いじめ防止対策推進法や，国の基本方針に対する教員の理解は，未だ不十分であることが指摘されています。教員が自身の経験や判断に基づきいじめ対応をすることによって，重大事態に繋がってしまう事例もあります。

いじめ防止対策推進法、文部科学大臣策定の「いじめ防止基本方針」等の教員への浸透度は未だ不十分であるという実態が明らかとなった。
（坂田仰・山田知代, 2021「いじめ防止対策推進法の学校現場への浸透と課題」より）

そこで本資料「つなぐ」は，法に基づく対策について要点を取り合げ，いじめ防止対策推進法の理念を全ての学校現場に浸透させることを主な目的としています。

いじめ防止対策推進法に基づく学校のいじめ対策の中核とされる「学校いじめ対策組織」についても，資料内で解説をしています。

全ての教員が法に基づくいじめ対応を理解することにより，いじめの防止および発生後の正確な対応へと繋がります。

なぜ，いじめ防止研修が必要なのか

国の基本方針では，学校は年に複数回，いじめの問題に関する校内研修を行うこととされています。

全ての教職員の共通理解を図るため，年に複数回，いじめの問題に関する校内研修を実施するよう，取組を促す。
（いじめの防止等のための基本的な方針 p.21 より）

こうした研修が求められる背景には，いじめをめぐる厳しい状況があります。令和6年度のいじめの認知件数は769,022件，重大事態の発生件数は1,405件となり，いずれも過去最多となりました。

また，いじめへの対応を組織的に進めるため，全ての学校には「学校いじめ対策組織」を設置することが求められています。文部科学省は，この組織を，いじめの防止や対応の中核となる常設の組織と位置づけています。

しかし，過去の重大事態では，学校いじめ対策組織が十分に機能していなかったことや，その機能が教職員に十分理解されていなかったことが指摘されています。

教職員がいじめに関する基本的な知識や組織的対応について共通理解をもつためにも，継続的な校内研修が重要です。

「つなぐ」を活用するメリット

多忙な学校現場ですが，「つなぐ」を活用することによって以下のようなメリットが考えられます。

必要ないじめの知識を教職員全体で共有する

「つなぐ」は，いじめの定義や学校いじめ対策組織，学校いじめ防止基本方針など，学校の教職員に必要ないじめの知識を厳選してまとめています。

教職員それぞれの経験や知識だけに頼るのではなく，学校全体でいじめ対応について共通理解を深めるために活用できます。

また，非常勤講師にも必要な知識を共有できることもメリットです。

「つなぐ」は研修での使用だけでなく資料として配布することもできるため，研修への参加が難しい教職員にも，いじめ対応に必要な基本的な知識を共有できます。

学校の実情に合わせた研修を実施する

「つなぐ」は，決められた方法で研修を行うための資料ではありません。

校内研修で教職員同士の話し合いに活用するほか，年度初めなどに資料を配布して内容を確認してもらうだけでも，基礎的な知識の補完としての効果が期待できます。

また，「つなぐ」は必要な情報を厳選し，表紙を含めた全12ページにまとめています。

・第1回：組織と方針で進めるいじめ対応〈8ページ〉
・第2回：自校のいじめ対策を考える〈8ページ〉

限られた研修時間の中でも，教職員に必要ないじめの知識を共有し，学校全体のいじめ対策について考える機会をつくることができます。担当者の研修準備の負担を軽減することにも繋がります。

自校のいじめ対策を見直すきっかけに

「つなぐ」は，知識を学ぶだけの研修資料ではありません。

学校いじめ対策組織や年間の取組，重大事態につながり得る対応上の課題などを振り返りながら，自校のいじめ対策について考える内容を取り入れています。

国の基本方針では，それぞれの学校が実情に応じた「いじめ防止プログラム」を作成することが重要とされていますが，「つなぐ」がそのための指針となれば幸いです。

いじめ防止研修資料「つなぐ」の内容例

「つなぐ」の内容例としては以下のように，学校の教職員に必要ないじめの知識を厳選しています。

・いじめの定義
いじめを適切に認知するために必要となる，いじめの定義や判断のポイントを取り上げています。教職員それぞれの経験や感覚だけで判断するのではなく，共通の基準をもっていじめを捉えることの大切さを学びます。

・学校いじめ対策組織
いじめ防止対策推進法では，学校に「学校いじめ対策組織」を設置することが求められています。しかし，組織が設置されていても，教職員がその役割や活動内容を十分に共有できていなければ，然るべき組織的対応が遅れる可能性があります。

・学校いじめ防止基本方針
また，「学校いじめ防止基本方針」も，組織と並んで学校のいじめ対策における柱とされています。本研修資料では，学校いじめ対策組織の役割や情報共有のあり方，学校いじめ防止基本方針の重要性について，要点を押さえつつ整理しています。

・重大事態につながる対応上の課題
「つなぐ」では，過去の重大事態調査で指摘されてきた課題も取り上げながら，日頃の対応を振り返るための視点を紹介しています。なぜそのような対応が生じるのか，どのように重大事態を防止すればよいのかを考えられる内容を目指しています。

・国内外のいじめ防止の取組
学校で実践できるいじめ防止の取組についても紹介しています。たとえば，オルヴェウスいじめ防止プログラムにおけるルールの明確化や，援助を求めやすくするための取組など，国内外のさまざまな実践を取り上げています。自校でも取り入れられそうなことはないかという視点で，学校ごとの取組を考えるきっかけとして活用できます。

いじめ防止研修資料「つなぐ」の導入

いじめ防止研修資料「つなぐ」は，学校単位だけでなく教育委員会単位でもお申込みいただけます。

「つなぐ」の導入について，詳しくは『いじめ防止研修資料「つなぐ」』のページをご覧ください。