令和6年度(2024～2025年)におけるいじめ・不登校の件数

先日、文部科学省より「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」が発表されました。

本調査結果における、日本のいじめ・不登校に関する件数とグラフをまとめます。

令和6年度(2024～2025年)におけるいじめ件数のデータ

いじめの認知件数、重大事態の発生件数、いじめが原因とされる自殺の件数についてまとめます。

いじめの認知件数：769,022件

前年度に比べ、36,454件の増加となり過去最多となっています。

重大事態の発生件数：1,405件

前年度に比べ、99件の増加となり過去最多となっています。

いじめが原因とされる自殺の件数：8件

小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は413人であり、そのうち自殺した児童生徒が置かれていた状況として、「いじめの問題」が挙げられているのは8件となっています。

なお、詳細調査が実施されたのは23件（5.6％）であり、いじめが原因だと断定する難しさも鑑みて、実際にいじめが関連する自殺の件数は更に多いことが考えられます。

令和6年度(2024～2025年)における不登校のデータ

小・中学校における不登校児童生徒数、高等学校における不登校生徒数についてまとめます。

小・中学校における不登校児童生徒数：353,970人

前年度に比べ、7,488件の増加となり過去最多となっています。

高等学校における不登校生徒数：67,782人

前年度に比べ、988件の減少となっています。

調査結果を踏まえた文部科学省のいじめ対策

いじめ対策については、いじめ防止対策推進法等に基づき、積極的認知や組織的対応の徹底、いじめ重大事態への適切な対処を推進するとともに、未然防止、早期対応を進める。
「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(文部科学省,2025)より

日本のいじめ対策については、2013年に制定された日本の法律である「いじめ防止対策推進法」や、「いじめの防止等のための基本的な方針（国の基本方針）」に基づいています。

引き続き、それらに則り、組織的対応などを進めていくとのことです。

具体的には、こども家庭庁との連携、「いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議」、有識者による「いじめ防止対策協議会」などの取り組みも挙げられています。

また、こども家庭庁及び文部科学省において、いじめの重大化要因等の分析を行っているとのことで、この結果も気になるところです。